2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。また、国民に対してその政策の意義を説明させるものであり、国民の行政に対する信頼確保のために極めて重要なものでございます。 政策評価制度が、国民生活の向上のため、より効果的、効率的な行政の実現に寄与していることの有効性について、総務大臣はどのように総括されておられますか。
また、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すものです。また、国民に対してその政策の意義を説明させるものであり、国民の行政に対する信頼確保のために極めて重要なものでございます。 政策評価制度が、国民生活の向上のため、より効果的、効率的な行政の実現に寄与していることの有効性について、総務大臣はどのように総括されておられますか。
現場の改善努力と同時に、組織全体の風通しのよさ、これをつくるために、一つのやり方でございますが、一筆書きキャラバンということで、コロナ禍で少し中断しておりますが、政務三役が現場に行きまして、職員の方から直接忌憚のない話をぶつけていただく。これはいいスタートを切ってきたところでもございましたが、今、コロナで中断という状況でございました。
令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化等と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関しまして、おっしゃいました介護制度、あるいは先行事例でございます東京都における例も参考にしながら、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これをしていかなければいけないというふうに思っております。 東京都がやっております事例、あるいは介護制度の事例、こういったものを参考にしながら今後も検討していかなければいけないというふうに思っております。
令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組状況の公表に関する他制度や自治体における先行事例、先ほどの東京都、あるいは、他制度といいますのは、介護制度の方で様々な取組をやっていらっしゃいますので、そういったものを参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております
御指摘がありました法人の類型化につきましては、私たちといたしましては、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、更なる処遇改善について、改善努力の見える化と併せて引き続き検討するということとされているところでございます。 そこで、介護制度などにつきましてはホームページ等で見える化をしております。
政策評価制度は、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すとともに、国民の皆様にその政策の意義をしっかり説明させるものであり、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために極めて重要であると考えております。
先ほど申しましたが、保育所等における処遇改善の取組状況の公表につきましては、昨年の十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しろというようなことになっておりますし、その東京都の取組、これも大きな参考とさせていただきながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（嶋田裕光君） 処遇改善の状況の公表ということでございますけれども、現行では、加算の認定自治体の報告にとどまっているところでございますけれども、昨年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきまして、改善努力の見える化について検討しなさいというようなことが宿題となっているところでございます。
そうしたことを踏まえながら、多分知見が集まってくると思いますので、その中で、より改善すべきところがあれば不断の改善努力はしていきたい、こう考えております。
今般の会計検査院の指摘にもありましたように、それについては、理事長から今御答弁ありました、今後はより現実的な経営見通しになるよう、あるいは各種の経営改善努力について取り組まれていくということでございますので、厚生労働省としては今後の機構の取組における成果を確認させていただきたいと思います。
○道下委員 今、御答弁で、ＪＲ北海道に対して徹底的な経営改善努力を求めているのはわかります。もちろん私もＪＲ北海道に対しては求めたいと思いますが、今までやってこなかったということではなくて、これは今までも十分、経営の合理化、効率化、人員削減、人件費削減に取り組んできた。しかし、残念ながら、ＪＲ北海道はそれでもなかなか、経営再建、赤字経営が解消されない。
○政府参考人（高科淳君） 年平均一％の効率改善努力義務というのはありますけれども、これの達成に向けてどういう形でやるかということについて、今までは個別の企業でやっていただいたもの、今のケースでのＢ社で、それを今回は、だから、そこについてグループで一体的にやる場合にはそこに柔軟性を与えてあげて、そういった形での取組も認めてあげようということです。
この九年の中で、スーパーメガリージョンの形成に不可欠な基礎的なインフラ、そして名古屋駅のバリアフリー化というのは喫緊の課題であるんですけれども、名古屋駅といったスーパーメガリージョンの拠点となる駅のバリアフリー化について、鉄道事業者の自主的な改善努力に委ねるのではなく、国としてもバリアフリー化を推進をしていく必要があるというふうに考えます。
○梶山国務大臣 今委員御指摘の独立採算型は、収入の減少や需要変動のリスクを事業者が負担することにより、民間事業者の経営改善努力がなされる特色を持った方式と認識をしております。
なお、北海道の現行の指定団体、まあテレビ番組でも取り上げられたこともございますけれども、ただ、全ての酪農家の方々に詳細な指定団体情報を毎月配布したり、プール乳価の下でも、例えば乳脂肪など固形成分が高い生乳とか、体細胞、細菌数が低い衛生的な生乳等は高い値段を設定するということで、プール乳価でも上下比べるとキログラム当たり十円以上の差があるということで、農家の方々の経営改善努力、乳質改善努力を促すような
さらには、実は、これまでのいろいろな過去分に類する措置について、我が省のホームページでも、制度の中身についてホームページ上で説明をしてきているところではあるんですけれども、なかなかそれが十分な内容になっていないという御指摘もありますので、日々の改善努力の中で、今回講じた措置も含めて、ホームページですとかその他の我々の情報発信ツールを最大限活用いたしまして総合的な取組をしていきたいと、このように考えているところでございます
多収化、高品質化、省力化等が可能となる新たな品種、作付け体系の導入、ＩＣＴの活用などによりまして、農業現場における課題の解決等、生産性の向上を図り、意欲ある農業者の経営改善努力を後押ししていくこととしております。 加えまして、御指摘の農業者の所得向上を図るためには、農業者が生産資材を一円でも安く調達できる生産供給構造を実現することも他方大事でございます。
しかも、家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力部門の排出係数の改善努力によるものでありまして、産業界を保護して国民だけに負担を強いるということでは決してないという認識でございます。 産業部門については、削減率で見れば比較的小さいのですが、我が国のエネルギー起源ＣＯ２排出量のおよそ三五％を占めているということですので、今後も着実に排出削減を進める必要がございます。
その中に、介護職のイメージ低下を招かないようにする、外国人について日本人と同様の処遇、日本人労働者の処遇、労働環境の改善努力が損なわれないようにする、もう一つ、介護は対人サービスであり、また公的財源が提供されていることを踏まえれば、その質を担保して利用者の不安を招かないようにする、このことが極めて大事であって、それについて七つの大項目で具体的な提案をしております。
そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。 したがいまして、繰り返しますが、四割といううちの二六％は電力の部門で削減し、一四％につきましては省エネで対応するということを計画しておるところでございます。